③まだまだ低い遺贈・寄付への意識

財産を社会貢献に使いたいと考える人は約4%! ~まだまだ低い遺贈・寄付への意識~

シニア世代の消費動向

世の中の役に立ってみたい、とは思うものの、自分の財産を寄付するなんて考えてみたこともなかった・・・。財産の有無にかかわらず、相続についての問題は誰しも頭を悩ませるもの。そこで今回は、財産の相続についてシニアのみなさんにアンケートをしてみました。

 

あなたは自身の財産の相続について、どのようにお考えですか?
あてはまるものをすべてお選びください。

~調査概要~

■調査名   シニア1200人アンケート調査
■調査方法  WEBアンケート

■調査期間  2020918

■調査対象  全国に居住する50歳から79歳までの男女計1200

■調査主体  株式会社三栄広告社(東京都千代田区)

「あなたの自身の財産の相続について、どのようにお考えですか?あてはまるものをすべてお選びください。」という質問に対して複数の回答を用意したところ、結果は下記の通りとなった。

当たり前のことだが、実に87%以上の人が財産は身内に残すと考えていて、これは至極当然の結果と言える。一方、人生最後の社会貢献として遺贈などを考える気運が高まっているとは言うものの、今回の調査結果からは遺贈文化が根づいているとはまだまだ言い難いことが浮き彫りになった。

 

年間相続額が約50兆円と推計されるのに対して、現実に遺産からの寄付金額は約300億円にとどまると言われており、はからずも統計結果を本調査でも裏付ける形となった。しかし今後は少子高齢化や未婚率の上昇で、行き場のない財産が増えることも予想され、我が国での遺贈寄付文化の醸成が期待される。

一方、調査の結果で最も多かったのが、「自分で使いたい37.1%)」という回答だった。

やはり自分の資産は自分で使いたいと考えるのは当然であるが、シニア世代が具体的にどう

いったことで消費を考え、どういったことに食指が動くのか、企業としては極めて興味深い

ところだ。

当社の通信販売のお客様では、シニア向け健康器具や補聴器などが安定した人気のようだが、

この傾向は今後強くなっていくと思われる。健康寿命が伸びていけば、シニア市場はますます

拡大し、企業には新たなビジネスチャンスが創出されることになるだろう。今でもシニアに

特化したサービスを提供する企業は多々あるが、今後は思いもよらぬ業種の企業が、シニア

市場に参入するかもしれない。

また、地方自治体のお客様からは、地方に移住を検討するシニア世代が増加傾向にあるという

お声をいただいた。現役を退いた後は、自然豊かな場所で暮らしたいというシニアも多いよう

で、これはコロナ禍の影響で、一層増加する可能性がある。

それにしても、元気なのはシニア世代だけで、現役世代はいささか息切れをしているようで

ある。我々現役世代もシニア世代に負けないように奮起したい。

 

設問あなたの財産の相続について、どのようにお考えですか?あてはまるものをすべてお選びください。
回答は「子供に残したい」 「孫に残したい」「配偶者やパートナーに残したい」「社会貢献(遺贈等)に使いた  
 い」「地域に使いたい」「自分で使いたい」「その他」の7つより選択。複数回答可。
アンケート実施日:2020918日(金)
アンケート方法:インターネット
アンケート対象:全国の5079の男女
N1,200
<内訳>
5054歳:男女各100
5559:男女100
6064歳:男女100
6569歳:男女100
7074歳:男女各100
7579歳:男女各100

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