第2回
「ふるさと納税におけるWEB広告のポイント」

ふるさと納税を成功させる秘訣とは?
過去の掲載記事
第1回「初心者向けWeb広告の基本」

第2回

ふるさと納税における

WEB広告のポイント

前回は、Web広告の基本についてお話しました。第2回は、ふるさと納税におけるWEB広告の6つのポイントを説明していきます。

掲載画像は見た目にこだわる

視覚的要素が強いディスプレイ広告などは、見た目の美しさやインパクトが大きいものの方が、訴求力が高い傾向があります。

例えば返礼品が食材の場合、シズル感のある美味しそうな写真が、クリック率が高くなります。

撮影には「構図」「アングル」「光」などの知識やテクニックが必要ですが、基本をおさえればスマホでも魅力的な写真が撮れます。

よく使われているテクニックのひとつが「半逆光」を利用した撮影です。食材や料理を半逆光(後方斜め45°)で撮影すると立体感が出て、美味しそうな写真が撮れます。

参考サイト:Enjoyニコン「光を使った撮影テクニック」

また、こだわりや思いといった内容も、魅力としてとても重要な要素のひとつです。生産者の人物画像や作業風景を載せるといった工夫も効果的です。

地域や返礼品のブランドを訴求

広告文に「○○産」「○○直送」「A5ランク○○牛」など表記し、生産地を明確にすることでユーザーの申し込み意欲を後押しします。また、ユーザーの知っている地域の場合、クリックする確率が上がります。

地域の選定は地元周辺がカギ

所在地付近の地域は知名度が根付いており、地元を応援したい意識が強いのでクリック率が高くなります。

兵庫県の自治体の場合

都道府県表示回数クリック数クリック率
埼玉県1,661,6571,2210.07%
千葉県1,394,8661,0380.07%
東京都5,729,2074,3260.08%
神奈川県1,866,9701,4660.08%
都道府県表示回数クリック数クリック率
京都府726,6297450.10%
大阪府3,025,1153,4140.11%
兵庫県1,062,7351,5560.15%

※自社調べ

納税額の多い地域に着目

ふるさと納税に関心が高く、申し込み数が多い都道府県は納税額の増加が見込めるため、過去実績を調べ納税額が多い都道府県に広告を掲載しましょう。

令和4年度課税における市町村民税控除額の多い20団体

団体名市町村民税控除額控除適用者数
神奈川県 横浜市23,009340,749
愛知県 名古屋市14,315195,648
大阪府 大阪市12,359211,140
神奈川県 川崎市10,291161,579
東京都 世田谷区8,396117,483
埼玉県 さいたま市7,391115,626
兵庫県 神戸市7,000115,342
北海道 札幌市6,639112,918
京都府 京都市6,443100,935
福岡県 福岡市6,255110,103
東京都 港区6,12946,454
千葉県 千葉市4,64768,918
東京都 大田区4,23182,587
広島県 広島市4,19172,198
東京都 杉並区4,09170,319
東京都 江東区4,05170,150
東京都 品川区3,94862,667
宮城県 仙台市3,73863,416
東京都 練馬区3,65375,062
東京都 渋谷区3,60334,718

(単位:百万円、人) ※自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施)」から引用

消費量が多い地域がねらい目

消費量が多い=需要が高いことがうかがえるため、返礼品の内容と照らし合わせ、掲載地域を選定することも重要です。

食品消費量ランキング

牛肉
1位:奈良市
2位:大阪市
3位:山口市
4位:堺市
5位:広島市
ビール
1位:札幌市
2位:青森市
3位:秋田市
4位:東京都区部
5位:盛岡市
1位:福井市
2位:静岡市
3位:札幌市
4位:浜松市
5位:山形市

※総務省統計局 家計調査(二人以上の世帯) 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市(※)ランキング(2019年(令和元年)~2021年(令和3年)平均)から引用 ※都道府県庁所在市以外の政令指定都市(川崎市,相模原市,浜松市,堺市及び北九州市)

ターゲットを絞って掲載

自治体として狙いたい層や返礼に沿った層を性別・年齢などを設定し、ターゲットに向けて掲載することで、予算内で効率よくアプローチできます。

年齢別表示回数クリック数クリック率
30〜34歳1,577,3975500.03%
35〜39歳2,143,8577930.04%
40〜44歳3,704,6512,1800.06%
45〜49歳4,094,6302,7050.07%
50〜54歳2,238,0321,9850.09%
55〜59歳1,720,4301,5760.09%
60〜64歳5,535,7598,2000.15%

※自社調べ

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