プロポーザル

地方自治体のお悩み解決、承ります。

ひと味違う発想で私たちがご提案するのは、「小さくてもキラリと光る地域づくり」

●地方の「人口減少」と、「少子高齢化」は止まりません。

　地方が抱える課題の背景には、「人口減少」と「少子高齢化」があると考えています。少々、転入超過になっても、自然減（死亡数—出生数）が大きくて追いつかない。そのような現実を目の当たりにして、限られたリソースの中で、頑張っておられる地方自治体の皆さん。皆さんの葛藤がわかります。
　都道府県人口１位の東京都（約１４００万人）から、４７位の鳥取県約５３万人まで大きな人口格差があります。全国約１７３８の市町村では、１位の横浜市（約３７７万人）から、１７３８位の東京都青ヶ島村（１６６人）までさらに格差は顕著で、市町村の8割以上が人口10万人未満です。

●自治体広報PR　～誰に向けて、どのように優位性を発信できるか～

　自治体の課題は大きく分けて住民のための施策（周知広報）と、域外に向けたシティプロモーション（対象を明確化したプロモーション）の２つがあります。広告会社として主に貢献できるのは、「地域外へ向けた情報発信、広報PR」です。観光誘客、移住定住促進、企業誘致、商業振興、産業創出、農水畜産物消費拡大など、どの地域も同様の悩みを抱えていらっしゃいます。ところが、全国４７都道府県１７３８市区長村が一斉に、「買ってください、来てください、住んでください」と都市圏の不特定多数に向けて同じように一斉に叫んでいるのが現状です。果たして、それでいいのでしょうか？

●マーケティングの原点は、あくまでも、「受け手目線」。

　都心のイベントスペースでは、毎週のように地方自治体による「送り手目線」の観光キャンペーンが実施されています。「ハッピを着て、のぼり旗を立て、パンフレットを配る」。都市生活者は慣れっこになっていて、もはや違いがよくわかりません。マーケティングの原点は、相手からどう映るか。「受け手目線」で企画されなければ、差別化ができず埋没します。

●目指すは、人に奨めたくなる「小さくてもキラリと光る地域づくり」。

　地域ブランディングやシティプロモーションの要諦は、「生活者自らがシェアして人に奨めたくなるか」（推奨意向）に掛かっていると考えます。言い換えると、「地域への熱愛ファンづくり」。そのためには、「小さくてもキラリと光る」地域コンテンツを作り、エッジの利いた広報PRとプロモーションを以て、「情報着信」させることです。その地域にしかない資源は何なのか。「受け手目線」でアイデアを出し、共に汗を流し、共に創っていきたいと考えます。

●私たちは、「パートナー・カンパニー」でありたいと願います。

「業者」は、決まったことしかやらない受託者を指しますが、私たちは「業者」ではありません。「もっと、こうしたほうがいいのではないでしょうか」とも言います。私たちは「小さくてもキラリと光るパートナー・カンパニー」でありたいと願います。