第4回
「ふるさと納税導入のメリット・デメリット」

ふるさと納税を成功させる秘訣とは?
過去の掲載記事
1回「初心者向けWeb広告の基本」
第2回「ふるさと納税におけるWEB広告のポイント」
第3回「自治体担当者様向け ふるさと納税ポータルサイト比較」

第4回

ふるさと納税導入のメリット・デメリット

第4回はふるさと納税制度の導入にあたって、そのメリットとデメリットを解説します。

ふるさと納税の寄付をする側にとってのメリットは、税金の還付・控除が受けられることですが、自治体の側のメリットは下記の点が挙げられます。

【自治体側】のメリット

  • 財源確保につながる
  • 被災地の復旧、復興に役立つ
  • 返礼品による地域産業の活性化
  • 地域のPRとなり、地域経済に活気をもたらす

財源が確保できるのは自治体側にとって大きなメリットです。とくに過疎化などで人口が少なく税収の確保が難しい地方自治体は税収不足を解消することにつながります。

また、地震や台風など災害が起こった場合、復興のための財源とすることも可能です。

返礼品によって特産物をPRすることもできます。ふるさと納税で寄付が集まると、返礼品の受注が増え、地域産業の活性化につながります。

さらに地域のことを知ってもらえるきっかけにもなり、寄付した地域や自治体に興味を持ってもらえれば、ふるさと納税とは関係なく、通販で商品を購入したり、観光で訪れたりといった地域経済の活性化にも期待ができます。

ふるさと納税制度の導入には、デメリットも理解したうえで検討しましょう。

【自治体側】のデメリット

  • 住民が他の自治体に寄付することで税収が減る
  • 返礼品分の支出によって自治体全体の収入が低下
  • ふるさと納税制度の導入に手間やコストがかかる

自治体側のデメリットとして挙げられるのは、税収が減る場合があることです。ふるさと納税を利用すると実際に住んでいる自治体の住民税が控除されてしまうので、居住地の自治体の収入が減少してしまうことになるのです。

その結果、子育て支援など行政サービスの費用確保にしわ寄せが及び、行政サービスの質が低下する可能性があります。

返礼品の送付を伴わないふるさと納税の場合は居住自治体の税収が減少する代わりに寄付先の収入が増えるため、自治体全体の収支は変わりません。

しかし返礼品付きの場合、寄付先が返礼品分の支出をするため、自治体全体の収入が低下してしまう可能性もあります。

また、ふるさと納税制度の導入には手間やコストがかかってしまうもの。自治体担当者だけでなく地域の事業者など、人との協力も必要不可欠です。

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